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下川浩一語録

下川浩一(経済学博士)語録7件


「日本の政治・経済体制は、戦後の諸改革によって再出発するのだが、戦後日本企業にとって、戦後改革の及ぼした影響は決定的だったといってよい」


「戦後改革の中身はいろいろあるが、それは男女の本質的平等の保障と、封建的家族制度の廃止、農地改革、労働組合の公認、といった社会改革と、財閥解体、財界パージ、経済力集中排除、独占禁止法の制定、労働基準法の制定といった経済民主化の二つの改革からなっており、両者は相互に密接な関連を有している」


「通産省が、それまでの商工省と貿易庁を統合して発足したのは、1949年5月のことである」


「戦後日本企業の発展において、近代的マネジメントの導入によって経営革新が実現されたことの意義は大きい」


「とくに、日本企業の競争力を支えている高い生産性と品質管理水準の高さを体現した日本的な生産システムや、日本企業のマーケティング能力の高さ、情況の変化にダイナミックに適応できる企業組織と戦略的決定のしくみなどは、日本企業がそれなりの独創性を発揮してつくり上げたものではあるが、その原型はむしろアメリカを中心とする近代的マネジメントの受容に端を発している」


「戦前の日本企業は、欧米の商法や会計制度、管理技法などの影響を受けたのであるが、傾向的にはドイツのそれの影響が強かった」


「労働組合を社会的に認知するという風潮は、イギリスやフランスなど欧州では古い伝統があるが、アメリカでは1930年代のニューディール政策のもとで初めて確立されたものであって、決して古くからあった話ではない」


※出典『日本の企業発展史 戦後復興から50年』


経歴(プロフィール)
■下川浩一(しもかわ・こういち)
日本の研究者。経済学博士。専攻は自動車産業論、マーケティング論。法政大学経営学部教授。1987年、中尾自動車産業史研究奨励賞。1930年、東京で生まれる。九州大学経済学部卒業。九州大学大学院博士課程修了
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  1. 2018/08/24(金) 22:39:27|
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